フィリップ・モリス 景表法違反で課徴金命令

フィリップ・モリス 景表法違反で課徴金命令
Pocket

タバコで有名なフィリップ・モリスですが、課徴金納付命令を受けました。

コンビニで販売していた方法に問題があったようです。

なぜ違反になったのか簡単に説明します。

どう表示していたのか?

例えば、コンビニエンスストアに設置したフライヤーで平成28年1月1日から同年5月31日まで(東京都)、下記のような表現をしていました。

・アプリ・Webで会員登録すれば4,600円OFF

・iQOSキット メーカー希望小売価格9,980円(税込)→5,380円(税込)」

・会員登録キャンペーン期間:2016/5/31まで

なお、セブンイレブンのnanacoカードを使った場合の割引のようです。

 

他のコンビニエンスストアでも、似たような宣伝を行っていました。

何が違反なのか

会員登録キャンペーンが2016/5/31までと書いていたにもかかわらず、実際には、

「2017/6/20(平成29年6月20日)」

まで割引販売をしていたことが問題でした。

そのため、消費者庁より違反を指摘され、課徴金命令が出されました。

課徴金はなんと5億5274万円に上りました。

総売り上げは約150億円を超えたようです。

なお、本件はセブンイレブンなどのコンビニエンスストア各社に何の問題もありません。

まとめ

初めから正しく記載をしていれば、回避できたかもしれません。

フィリップ・モリス社の規模からみれば大した違反金額ではないかもしれませんが、回避できたはずの違反で課徴金を支払うのももったいないです。

景表法違反という烙印が押されることで、会社の核も下がります。

防げる違反は事前に防ぐようにしましょう。

参考資料

・株式会社フィリップ・モリス・ジャパンに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について

(2020年6月24日) 消費者庁

https://www.caa.go.jp/notice/entry/020351/

Kazu
薬事法、医療健康ライター・コンサルのカズと言います。
外資系医療機器メーカーで薬事法(現薬機法)を10年使っておりました。
薬事法・景表法・医療法を踏まえ、医薬品、化粧品、健康食品、クリニックの広告の書き方について説明します。