化粧品をオススメする人は、美容師はダメだけど美容家はOK

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化粧品の販売には、専門家やインフルエンサーに語ってもらうと、より広まりやすいですよね。

ですが、製品をオススメする場合は、専門家が話すことに問題が出る場合があります。

どういう人が宣伝できて、どういう人が宣伝できないのか、オススメできる人について解説します。

専門家の推薦はアウト?

専門家が化粧品を推薦することを推薦は、消費者の医薬品等に係る認識に与える影響が大きいと考えられますので、広告基準で禁止されています。

例えば以下のような人たちです。

・医薬関係者(病院の先生など)

・理容師

・美容師

・病院

・診療所

・薬局

・公務所

・学校

・学会

国家資格のような公的な資格を持っている人の推薦がダメということになります。

また、行政や病院などの公的な団体もダメです。

じゃあ誰ならいいのでしょうか?

公的な資格がないけれども、その道のプロのような肩書を持っている人なら大丈夫です。

一番いいのがインフルエンサーです、美容ブロガーインスタグラマーですね。

公的な資格がないけれども、その道のプロのような肩書を持っている人なら大丈夫です。

紛らわしいですが、この人たちが美容師のような公的な資格を持っているとダメですので気を付けてください。

 

他にも、市町村や国の推薦を受けたような例もアウトです。

極端な例が

 

厚生労働省

 

です。

厚生労働省の認可などが書かれている広告がありますが、これはアウトです。

化粧品などに推薦する人を使う場合は、その相手に気を付けましょう!

参考条文

・医薬品等適正広告基準 10 医薬関係者等の推せん

「医薬関係者、理容師、美容師、病院、診療所、薬局、その他医薬品等の効能効果等に関し、世人の認識に相当の影響を与える公務所、学校又は学会を含む団体が指定し、公認し、推せんし、指導し、又は選用している等の広告を行ってはならない。」

Kazu
薬事法、医療健康ライター・コンサルのカズと言います。
外資系医療機器メーカーで薬事法(現薬機法)を10年使っておりました。
薬事法・景表法・医療法を踏まえ、医薬品、化粧品、健康食品、クリニックの広告の書き方について説明します。